中間貯蔵施設への除去土壌等の搬入については、輸送が開始された2015年（平成27年）3月から2021年（令和3年）1月末までに、約1,038万㎥が輸送され、対象52市町村のうち33市町村の輸送が完了しました。県内に仮置きされている除去土壌等（帰還困難区域を除く）は、2021年度（令和3年度）までに、中間貯蔵施設へのおおむね搬入完了を目指す方針が示されています。

福島県は、大熊町、双葉町および国と結んだ安全協定に基づき、現地確認や環境モニタリングにより、安全・安心の確保に取り組んでいます。

事故を起こした福島第一原子力発電所（立地町：大熊町・双葉町）の1～4号機については2012年（平成24年）4月19日に、事故に至らなかった5・6号機も2014年（平成26年）1月31日に廃炉が確定しました。現在、「東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（以下「中長期ロードマップ」という。）に基づき、国と東京電力により廃炉に向けた取り組みが進められています。

『福島県原子力発電所の廃炉に関する安全監視協議会』は、さまざまな専門分野の学識経験者、県、関係13市町村で構成され、会議や立入調査により、廃炉に向けた取り組みやトラブルへの対応状況などを監視し、その結果を踏まえて国や東京電力に申し入れを行っています。

『福島県原子力発電所の廃炉に関する安全確保県民会議』は、関係13市町村の住民代表、各種団体、学識経験者で構成され、国と東京電力が進める廃炉に向けた取り組みを会議や現地調査を通じて県民目線で確認しています。

廃炉作業の監視活動を強化するため、2014年（平成26年）4月から『現地駐在職員』を楢葉町役場に配置し、現地確認やトラブル時の迅速な情報収集などを行っています（2016年7月以降は楢葉原子力災害対策センターに配置）。

県では、原子力に関する専門家として県施策への提言や監視業務の助言などを行う『原子力対策監・原子力専門員等』を2013年度（平成25年度）から配置しています。